テレワーク導入に厚生労働省補助事業を活用しませんか(令和2年5月29日まで)

新型コロナウイルス感染症の拡大防止及び緊急時における企業の事業継続対策として、中小企業向けにテレワーク導入を支援する助成金の公募が開始されています。

対象は「テレワーク用通信機器の導入・運用、Web会議用機器、クラウドサービスの導入、保守サポートの導入等」(パソコン、タブレット、スマートフォンの購入費用は対象外)となっており、弊社ではクラウド型WEB会議システムで注目のzoomを販売しています。テレワークとしての活用+WEB会議での活用と働き方が大きく進化します。

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補助事業条件にあう案件の半額(Max100万円)までが補助されますので、テレワークを検討中のお客様はぜひこの機会に導入ください。なお機器などの助成対象範囲は下記テレワーク相談センターでご確認ください。

厚生労働省 時間外労働等改善助成金(テレワークコース)の特例

令和2年4月1日以降は「働き方改革推進支援助成金」に名称変更予定されるそうです。

厚生労働省のホームページはこちら

対象となる取組:

  1. テレワーク用通信機器の導入・運用
  2. Web会議用機器、クラウドサービスの導入、保守サポートの導入等 ※パソコン、タブレット、スマートフォンの購入費用は対象外
  3. 就業規則・労使協定等の作成・変更
  4. 労務管理担当者に対する研修
  5. 労働者に対する研修、周知・啓発
  6. 外部専門家(社会保険労務士など)によるコンサルティング 等
  • 補助率:1/2
  • 補助上限額:100万円
  • 交付申請期限:令和2年5月29日(金)
  • 支給申請期限:令和2年7月15日(水)
  • 事業実施期間:令和2年2月17日(月)~5月31日(日)  ※2月17日以降の取組で交付決定より前のものも対象
  • 事業実施計画、事業実施結果報告書等の提出が必要です。

 <お問合せ先>
   テレワーク相談センター TEL:0120‐91‐6479
   ※上記がつながらない場合には、5/31までは以下の番号でも受付。
    TEL:03-5577-4724、03-5577-4734(通信料は発信者負担)
    E-mail:sodan@japan-telework.or.jp

Zoomセンター側の構成例

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